給付金を申請する方はチェックしておきたい税金のこと

コロナの影響があり、昨年より大幅な売り上げ減少や活動が厳しい方も多いのでは。様々な支援策が出る中で給付金や応援金などの申請をされる方も多いと思いますが、税金について少しだけ知識を入れておきましょう。

 

給付金によっては課税処理されます

国民1人につき10万円のていがく給付金は非課税となり、税金はかかりません。

しかしながら、売上が昨年度より50%以上下がった事業者などが申請できる持続化給付金や、埼玉県での休業要請に協力した事業者に支給される埼玉県中小企業・個人事業主支援金 などは基本的には課税(税金がかかる)されます。

 

【非課税になるもの】

・特別定額給付金(国民1人につき10万円)
・子育て世帯への臨時特別給付金(対象の児童ひとり1万円)
など

 

【課税になるもの】

・持続化給付金(売上が昨年度より50%以上減った事業者)
・自治体が独自に支給する応援金
・小学校休業等対応助成金(小学校などに通い、子供の世話をするために休まざるを得ない保護者を有給で休ませる事業者への助成)
・小学校休業等対応支援金(小学校などに通い、子供の世話をするために契約した仕事が出来なくなった保護者への助成)

 

国会でも今回の給付金などは非課税にするべきではという声もありましたが、こうした給付金などをうけとったとしてもそれを含めた1年間の収入から必要経費を差し引いた収支が赤字であれば税金はかかりません。

 

困った時は地域の窓口へ

外出自粛や休校などで活動の大変な女性の起業家の方や、個人事業主も多いと思います。地域ごとに様々な応援策もでていますので、何か困った時は行政の窓口や商工会議所などに確認してみるものいいですね。

給付の他にもテイクアウトサイトを立ち上げたり、デリバリーを協力している地域も多くあります。またオンラインを利用したカルチャー教室の開校など活動の仕方にも変化が。

様々な支援策や新しい活動の仕方を模索しながらコロナに負けないように活動を継続できればいいですね。

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